旭川市議会 2023-02-22 02月22日－03号
◎青葉経済部企業立地課主幹 動物園通り産業団地につきましては、平成３０年度から令和９年度までの１０年間を分譲予定期間とし、毎年の売却額を旭川振興公社への貸付金１７億５千９１０万円の元金償還額として収入しております。 今回、その収入額が当初予算を上回る見込みが出てきたことから、増額分を減債基金に積み立てる補正をしようとするものでございます。
◎青葉経済部企業立地課主幹 動物園通り産業団地につきましては、平成３０年度から令和９年度までの１０年間を分譲予定期間とし、毎年の売却額を旭川振興公社への貸付金１７億５千９１０万円の元金償還額として収入しております。 今回、その収入額が当初予算を上回る見込みが出てきたことから、増額分を減債基金に積み立てる補正をしようとするものでございます。
また、それぞれ産業別にどのような業種が本市に誘致されたのか、そのうち、工業団地及び動物園通り産業団地、以下、産業団地とする、以外では、中心市街地や市街化調整区域など、どのような場所、地域に企業が立地されたのかについても併せてお伺いします。 一方、企業誘致の活動から企業立地が実現するまでのプロセスについては、どのような経過を経て事業の開始に至るのか、これまでの実績からも改めてお聞かせください。
市長就任以降、具体的にどのような企業の誘致を実現してきたのか、また、今後の企業誘致の要として動物園通り産業団地による展開を進めておりますが、団地の分譲状況についても伺いたいと思います。 ○議長（中川明雄） 経済部長。
これまで、自然災害が極めて少ないことや地域交通網の要衝であることなどのメリットを積極的に打ち出し、企業誘致活動を推進してきた結果、北海道産原材料の確保のしやすさなどの地域特性を生かして惣菜メーカーや飲料原料の製造企業が進出したほか、分譲中の産業団地においても既に３社の食料品製造業の進出が決定するなど、着実に成果が出てきております。
動物園通り産業団地の企業誘致を行っておりますけれども、現在の状況についてお示しください。 ○副議長（白鳥秀樹） 経済部長。 ◎経済部長（品田幸利） 動物園通り産業団地の立地状況についてでございます。 現在、３社に対し、分譲面積全体の４５．５％の分譲が完了しており、本年から随時建設に着手している状況にございます。
「しごと」に関する施策については、動物園通り産業団地の造成により３社の企業進出が実現しているほか、大雪カムイミンタラＤＭＯの設立による圏域観光の推進を強化したことにより、平成３０年度の観光宿泊延べ数が初めて１００万泊を超えるなど、地域資源を生かした取り組みの成果も順調にあらわれてきております。
企業誘致については、引き続き、東京サテライトオフィスを窓口として、動物園通り産業団地への積極的な誘致活動を進めるとともに、トップセールスなどを通じて、本市が持つ都市機能と自然の調和、冷涼な気候、災害の少なさといった優位性をＰＲし、企業誘致による新たな雇用の創出を図ってまいります。
次に、「しごと」に関する施策についてのお尋ねでありますが、平成３０年度に分譲を開始した動物園通り産業団地において、これまで３社の企業誘致が決定しており、新たな雇用の創出が期待されております。
販路拡大につきましては、特に、海外市場への進出支援や、良質な農産品を活用した地場産品の高付加価値化や市場開拓を進め、また、企業誘致につきましても、昨年から分譲を開始した動物園通り産業団地への企業進出を核といたしまして、本市の気候や地震が少ないといった自然条件、豊富な農産物、道内物流拠点、医療集積といった優位性を生かした誘致活動を展開してまいります。
本年４月、日本ハム北海道ファクトリーが、市内旭神町から、現工場の老朽化や今後の生産拡大などの理由で、産業団地において新工場を建設することを決定した内容がニュースとなりました。 そこで、今後の予定も含め、動物園通り産業団地の状況について、改めてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（安田佳正） 品田経済部長。
昨年造成した動物園通り産業団地については、旭川市、鷹栖町、東神楽町、東川町が共同で設置した旭川地域企業誘致東京サテライトオフィスを活用し、より機動的な誘致活動を推進するとしています。サテライトオフィスの成果は上がっているのでしょうか、また、分譲地はどの程度売れているのか、さらに、今後の見通しについてお伺いをします。 次に、移住の促進について。
企業誘致については、昨年４月に分譲を開始した動物園通り産業団地などへの立地を、東京サテライトオフィスを窓口として積極的に進めるとともに、本市が持つ明瞭な四季、寒暖差といった気象条件を地域の優位性としてＰＲするなど、その特性を生かした誘致活動を推進し、雇用の創出を図ってまいります。
そこで、この企業進出に当たってＰＲ戦略に関連しての質問でありますけれども、工業団地の分譲のいよいよ最後と言える、動物園通りの産業団地の分譲がことしから開始されましたけれども、隣接する工業団地の造成、分譲状況と比較してどうなのか、その点ちょっとお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（笠木かおる） 経済部長。
「しごと」につきましては、動物園通り産業団地の分譲開始に向け首都圏企業へのＰＲを行うなど、本市への企業誘致を推進したほか、市内で就職、居住した大学等の卒業生を対象に奨学金返済を支援するなど、若者の地元定着を促進するための取り組みを実施したところであります。
また、動物園通り産業団地の造成が行われておりまして、現在、分譲が一部開始されているなど、さらなる企業誘致の期待が高まるところですが、許される範囲で今後の企業誘致の見通しや課題などもあれば、あわせてお聞きいたします。 次に、観光振興について伺います。
特に、これまでも答弁で述べておりましたが、子育て支援の充実という部分について、待機児童の解消、あるいは、さまざま医療費の助成拡大などに力を注いできたり、あるいは、地域の経済の活性化という部分では、地場産業の振興から企業誘致、また、現在は産業団地の分譲に取りかかるなど、雇用の創出に向けても全力で取り組んできたり、空港の国際化に向けての取り組みですとか、あるいは、地域力の向上という部分で、まちづくり推進協議会
「しごと」については、企業誘致や受け皿となる動物園通り産業団地の整備に取り組み、また、地場産業については国内のほか、ロシアや東南アジア等の海外販路の開拓を実施しております。 観光分野では、大雪カムイミンタラＤＭＯを設立し、観光地域づくりを促進する体制を整備したほか、本年１１月にオープンする旭川空港国際線ターミナルにより、海外観光客の増加を目指していく考えであります。
次に、地区計画についてでございますが、現在、都市計画法に基づき、地区計画を定めて新築などを認めている地区は、既存住宅団地や産業団地など18地区、面積にして122ヘクタールある状況でございます。
また、地域経済の活性化では、道北の食の魅力を伝える食べマルシェの開催、企業誘致による雇用の創出や、その受け皿となる産業団地の造成などを行ってきたほか、旭川空港においてはＣＩＱを設置し、国際線の誘致活動を行うとともに、その玄関口となる国際線ターミナルの整備を行い、ことし１１月には開設する予定となっております。
私はこれまで、子育て環境の充実、地域経済の活性化、地域主体のまちづくりの推進などに重点的に取り組んできたところであり、保育所や放課後児童クラブにおける待機児童の解消、産業団地の造成や企業誘致による雇用の創出、食べマルシェの開催による、まちのにぎわいの創出、地域まちづくり推進協議会などを通じた地域主体の取り組みへの支援など、成果はあったものと考えております。